北海道ゴルフ連盟（吉野次郎会長）、日本ゴルフ場経営者協会北海道支部（堂垣内正弘支部長）、北海道ゴルフ場支配人会（龍嶋浅雄会長）の３団体は、８月１日午前１０時から、道庁で北海道に対しゴルフ場利用税の廃止を陳情した。対応したのは辻康弘副知事で、「ゴルフ場利用税は地方自治体の貴重な財源となっている事実がある」としながらも多様な対応策を示唆し、将来の廃止に向けて含みのある考えを示した。

陳情出席者は、北海道ゴルフ連盟から吉野会長、山口由香事務局長、日本ゴルフ場経営者協会からは堂垣内支部長、吉田敏博事務局長、北海道ゴルフ場支配人会からは龍嶋会長、豊嶋俊二副会長、乙坂孝一副会長、千葉隆一副会長、斉藤希世広税務担当、他に田中芳憲道議。

３団体は、�@スポーツへの課税はスポーツ基本法に反する�A消費税に加えて二重に課税することは不公平�Bスポーツ振興を阻害している�Cゴルフ場は特別な行政サービスを受けていないばかりか地元に多面的に貢献している�Dゴルフの振興は健康長寿社会実現に不可欠である、としてゴルフ場利用税の撤廃を訴えた。

これに対し辻副知事は、「ゴルフ場利用税の７割は地元自治体の貴重な収入源となっている事実がある」とする一方、「北海道にとって貴重な観光資源の一つ」などゴルフやゴルフ場の社会的価値にも言及、将来において国との連携の中でゴルフ場利用税を事実上廃止する方向性について含みのある考え方を示した。