岩見沢雉ヶ森ゴルフ場（株）が民事再生法を申請
JC-NET（http://n-seikei.jp/）などによると、岩見沢雉ヶ森CCを 経営する岩見沢雉がヶ森ゴルフ場（株）は、2013年11月12日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、三山裕三弁護士
（ 三山総合法律事務所、東京都千代田区 ） 。
負債額は約4億円とのことだが1,100名の会員権については含まれていないとの報道もある。
この様な事態に至った要因は、ピーク時には2万5000人あった入場者数がここ数年1万3000～4000人と低迷しており本年10月末時点でも1万人に満たない状況に陥っていた。加えて客単価も減小しており収益は悪化していたものと思われる。更に、預託金の償還問題もあったと伝えられている。
当初、同ゴルフ場は、神奈川県の神奈川カントリークラブを経営している国際開発興産（株）による経営だったが、国際開発興産（株）は、2013年4月に、会社分割を行い岩見沢雉ヶ森ゴルフ場（株）を設立し、新会社が同ゴルフ場の事業と、債権債務を継承した。その際、新設分割の理由として「経営の自主性と合理化を図るためとし、資本系列は変わらない」と説明していたが、今回新会社での民事再生法の適用を申請したことになる。
旭川リゾート開発㈱民事再生法申請
東京商工リサーチ、椿ゴルフ（http://www.mmjp.or.jp/tubaki-golf/）などによると、フォレスト旭川CCを経営する旭川リゾート開発㈱（資本金5,000万円、遠藤正人社長、従業員12名）は10月15日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は植松泰子弁護士（シティ法律事務所、東京都港区虎ノ門）。
負債総額は約46億5,300万円（平成24年12月期決算時点）。
同ゴルフ場は当初、JAS旭川CCの名称で平成5年7月に開場。母体のJAS（旧・㈱日本エアシステム）が㈱日本航空（JAL）に吸収されたため、2006年から現ゴルフ場名に変更した。
地元客のほか、親会社と連携して航空券とセットのゴルフパックを設定し本州方面からの集客にも注力。ピーク時には5億円近い年商を計上していたという。
しかし、その後は長引く景気の低迷やゴルフ人口の減少もあって業績は低迷。 2008年3月には当時の大株主であった㈱日本航空インターナショナルが航空事業に専念するとして当社の株式を㈱朝日コーポレーション（東京都）に売却し、新体制でのスタートを切ることとなった。しかし、その後も業容の回復は思うように進まず、累積赤字が膨らむ状況に陥っていた。
加えて、2014年に会員の預託金償還が一斉に到来することから、預託保証金の返還時期をゴルフ場運営会社の解散時期とし、ゴルフ場が存続する限りは返済を受けられない反面、存在する限りは永久にプレイする権利を得られる、とする「永久債」への切り替えを会員に要請したが、一部会員から法的手続きを用いた預託金返還請求がなされるなど足並みが揃わず、民事再生法による再建を目指すこととなったとのこと。
会員への説明は10月21日に地元で開催されたようで、永久債化は断念し、朝日コーポグループ支援のもと預託金償還の10年延長等で再生する考えとのこと。
預託金の永久債化については、㈱朝日コーポレーション代表手塚寛社長が予てから提唱していたことで、2008年10月には北海道ゴルフ場支配人会で講演を行ったこともあった。
方や集客難での破綻、方や預託金返還問題での破綻ということだが雉ヶ森のパターンは今後もローカルコースで増加するのではなかろうか。その場合、コース消滅の可能性を含んでいる。基本的な収益力を保ち得るかどうかが存続の鍵を握ることになるだろう。
