| また、北海道総務部財務局税務課課税対策グループ主査 佐藤進氏を招き勉強会を行った。この勉強会は、昨年11月26日北海道ゴルフ場支配人会から提出された要望書に応えるもので、
①非課税手続きの簡略化、 ②課税除外範囲の拡大が主なテーマとなった。
①非課税手続きの簡略化では、従来からの「ゴルフ場利用税非課税該当届書」の記載事項の軽減がなされ、必要事項は電話番号、氏名・フリガナ、生年月日、非課税の対象、証明書類の名称、証明書類の番号などで、その他の項目は空欄可能となった。尚且つ、これらが記載された書類等のコピーも有効となり、例えば免許証、健康保険証、各ゴルフ場で作成されたカードなどに必要事項が載っていればそのコピーも可能ということである。
②課税除外範囲の拡大については、グリーンキーパー以外にも支配人、スターターなどゴルフ場の経営に関わることを証明できる人も対象となった。要望書では特別徴収者への交付金の増加についても触れていたが、今回この件は見送られた。
一方、財務局税務課からは、利用料金等の表示の徹底（税条例第46条の５）と特別徴収事業者の内容に変更があった場合の変更申請書の速やかな提出（税条例第46条の７）について、お願いというかたちで指摘があった。
さらに、佐藤進氏は昨年度の利用税は２０億円強ありその内の７割が地元市町村にまわる。厳しい地方財政のなか、なくてはならない税金なので理解と協力をお願いしたいとの挨拶があった。
この他に、今期で退会した北海道ゴルフ場支配人会顧問の石狩川江別ゴルフクラブ会長西照夫氏に対して、長年の功績に対する感謝状と記念品を贈ることについて龍嶋会長から提案があり満場一致で承認された。
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